2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
日米で合意されている沖縄の基地負担軽減策は、一九九六年のＳＡＣＯの合意、二〇〇六年の米軍再編、二〇一三年の統合計画とありますが、これらが全て返還されても、全国の米軍専用施設に対する沖縄県の米軍施設の割合が現在の七〇・三％から六九・三％、つまり、わずか一％の負担軽減でしかありません。 昨日、本日未明と大嘗祭が行われました。そして、本日十一月十五日は自由民主党の結党記念日でもあります。
日米で合意されている沖縄の基地負担軽減策は、一九九六年のＳＡＣＯの合意、二〇〇六年の米軍再編、二〇一三年の統合計画とありますが、これらが全て返還されても、全国の米軍専用施設に対する沖縄県の米軍施設の割合が現在の七〇・三％から六九・三％、つまり、わずか一％の負担軽減でしかありません。 昨日、本日未明と大嘗祭が行われました。そして、本日十一月十五日は自由民主党の結党記念日でもあります。
これまでも、普天間所属の空中給油機全機の岩国飛行場への移駐、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還と引渡し、オスプレイの沖縄県外への移転訓練、こういった基地負担軽減策を進めてきているところでございます。 また、平成二十五年四月に発表いたしました沖縄統合計画によりますと、嘉手納以南の米軍施設・区域の約七割、約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めているところでございます。
まず、佐喜眞君からは、普天間飛行場返還に向けた意思が示され、その間の地元の基地負担軽減策、普天間飛行場返還後の跡地利用のあり方などの意見が、 次に、富川君からは、日本経済発展につながる沖縄県アジア経済構想、米軍基地返還による経済効果などの意見が、 次に、石嶺君からは、那覇空港の機能拡充による経済発展、中小企業振興と人材育成のあり方などの意見が、 最後に、前泊君から、国家予算の編成のあり方、防衛関係及
今、政府の方では、そういうものを終わりとせずに、一致点を見出すために継続して話し合う必要はあるということで、沖縄の米軍基地負担軽減策あるいはその振興策を話し合う政府・沖縄県協議会、これ仮称でありますが、その設置を菅官房長官が県の方に提案しておりますけれども、しかし、基地問題と振興策を同じ協議機関で話し合うということを、私は違和感を禁じることはできません。
先ほど玉城デニー議員からもありましたが、最近、自民党本部や政府から、実効性の根拠の薄い基地負担軽減策が示されるとともに、強い圧力や恫喝が加えられ、沖縄県選出、出身自民党国会議員や沖縄県連が、各種選挙で公約した県外移設を破棄しました。有権者との重大な契約をかなぐり捨て、裏切ったことに、多くの沖縄県民が怒り、あきれ、情けないと訴えております。
光明君 政府参考人 法務省刑事局長 西川 克行君 海上保安庁長官 鈴木 久泰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と 中国漁船との接触事案に関する件） （中国で拘束されている邦人の安全確保に関す る件） （沖縄県に対する基地負担軽減策
沖縄にいるアメリカ海兵隊七千人あるいは八千人、これは、沖縄の基地負担軽減策のため日本側がアメリカ側にお願いをしたと昨日の外務委員会で照屋議員に答弁をされておりますが、実は、アメリカの世界戦略の中で、グアムの基地強化のためではないですか。
これはアメリカ政府が沖縄の基地負担軽減策の目玉として示した提案です。沖縄県も歓迎していると聞いています。 この中間報告ではまたグアムにおける日米共同訓練の強化がうたわれています。これはアメリカがグアムの訓練施設を拡張するのに合わせた措置だと言います。 これのどこが注目に値するかと申しますと、前者につきましては、一つにはこの島への司令部移転につきまして日本側から資金的援助の約束をしております。